日本生産性本部が発表した「レジャー白書2011」によると、

昨年のゴルフ人口が前年比で15.6％の大幅減になって、

ゴルフ場関係の市場規模が１兆円を切って９６５０億円であった。

理由は夏場の記録的な猛暑や豪雨等の天候不順、レジャーの多様化、

景気の減速感が大きいと分析している。

２３年は３月の東日本大震災によって昨年以上にデーターの悪化が見込まれている

今年（23年）は、昨年の下半期で底値を打った高額物件を中心にして

年初から買い物件の注文が続いたが、

震災と、続いて起きた原発問題の拡大から

市場は一気にトーンダウンした

電力以外にも食糧、政治の混迷が影を落としており、

現状は積極的に買いが入る状況とはいいにくい

ゴルフ場とゴルファーの需給バランスも全体として供給過剰の状態が続いており、

特に地方のゴルフ場の場合は値引き競争が激化して

集客対策優先で会員権迄手がまわらないのが実情である。

3月の震災以降7月迄の取扱件数は、前年対比で10％弱減であった。

8月から秋口、年末にかけての下期については、

高額物件については下げ過ぎからの自律反騰の兆しも感じられ期待出来るが、

中低位の物件では節税目的の売りが多くなる為、厳しい見込みだ

少子化、高齢化、電力問題、製造業の海外移転による産業の空洞化懸念など、

簡単には解決出来ない問題が多い。

ゴルフ場も本気でそれぞれが目指す方向を明確にして、

どんなサービスが出来るか、しなければならないかを真剣に考えて実行していく時代だと思う

メンバーシップかパブリックか、一級のメンバーコースかローカル優先か、

安易に名儀書き換え料や預かり金などの入会者に大きな負担を強いる間接費用や

年会費の増額に頼るだけでは解決出来ない。

メンバーの負担増をどう納得させるかなども決めていかなければならない。

時代の大きな変化のうねりの中で、

次の時代に繋げる為のメンバーシップの有り方が

今、問われています。

by　万治郎