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2007.03.26 東京国際CC、一般債権の部で管財人案が過半数の同意。
東京国際CCと桜GCを経営する株式会社東京国際カントリー倶楽部他2社の関係人集会が東京地裁で3月20日に開かれたが、メインの株式会社東京国際CCは管財人案など3計画案の内で一般更正債権の部と、担保権の部の両方とも可決要件を満たした計画案がなかったため、当日の同地裁の判断は持ち越された。ただし、同地裁は、4月2日午後3時には何らかの判断を示すと説明している。
決議結果は、一般更正債権の部で、議決権額160億円4464万円の内、管財人案が約150億円(65.55%)の同意となり、管財人案が可決要件の2分の1超となった。一方、担保権の部では、40億584万8551円の内、担保権のほぼ全てを確保している債権者案が99.72%となり、債権者案が可決要件の3分の2以上の同意を得た。
更生計画案が可決するには、更正債権、更正担保権両方とも可決要件を上回る必要がある。管財人は今回の結果を受けて、担保権者と調整するように調整するよう裁判所に求めている。裁判所は4月2日には何らかの判断を示すとしているが、債権者数で多くの同意を取り付けている管財人案に権利保護条項を適用した上で、認可決定を下すとみられている。
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