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2007.08.16 東京地裁、総武都市開発の更生法適用の判断は先送り
民事再生手続きが大詰めを迎えている総武都市開発(株)は、もう一方で会員から申し立てられた会社更生手続きの問題を抱えているが、東京地裁の判断としてはまず民事再生手続きを先行させて債権者の賛否を問い、再生計画案が可決すれば再生計画により再建を図る方向であることがわかった。
東京地裁は当初、会社更生法を適用すべきかどうかの判断材料とする更生法に基づく調査報告書の提出期限を8月7日としていたが、このほど10月5日に変更することを決定した。
報告書提出までの間に再生計画案が可決され、認可決定確定となった場合は再生計画で会社を再建することになると思われる。一方、計画案が否決された場合は報告書に基づいて更生法の適用が妥当かどうかを判断するとみられる。
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