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2006.01.20 船橋CC(千葉)経営会社と会員理事会が高裁で和解
前経営者が経営株を売却し、昨年2月に経営陣が交代した船橋カントリー倶楽部だが、会社側と会員理事会で長年続いていた訴訟が昨年12月に東京高裁で和解したことがわかった。
東京高裁の和解内容は、1.平成12年8月以降に作成された各文書の閲覧及び謄写を18年2月までさせる、2.会員の入退会では理事会面接を再会させる、3.会社とクラブで各4名、計8名による経営委員会を設置し、会員のクラブライフの充実と向上のため必要な課題を協議する、4.クラブ運営予算を検討の上、会社側が支払う-等。
すでに経営委員会では、ビジターの日祝日プレー枠や料金など会員の利用向上に関して取り決める一方、長年据え置いていた会員年会費の見直しにも着手した。
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